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債務整理なら【アース司法書士事務所】お一人で悩まず、専門家にご相談下さい！
〈債務整理はまだまだ需要過多〉
過払い金の請求が終わりを迎え、債務整理の市場は縮小しはじめていますが、実際には自己破産の申請件数は2016年時点で6万4千件、任意整理は弊社予測で60万件以上です。
〈事務所の特徴〉
24時間365日無料相談メール受付
全国対応
全国出張面談可能
業界トップクラスの低料金
明快な料金体系
依頼時に報酬確定
依頼後の追加報酬なし
相談料・着手金はゼロ
費用の分割支払い可能
公式サイトにリンクしています。
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●債務整理・任意整理の無料相談ならアース司法書士事務所へ
借金をして困っている。誰かに相談したいけど一体どうすれば良いのか？
任意整理、過払い返還請求、自己破産、個人再生など様々な債務整理の方法があるようだけど、一体どれが自分に向いているのか？
相談したくても知人や家内には知られたくないし、いったい誰に相談すればいいのか？
…こういったことでお悩みのお客様ぜひアース司法書士事務所の無料相談をご利用下さい。
アース司法書士事務所では、様々な債務整理の手段からお客様にとって最適な方法をご提案させていただき、借金返済と人生の再スタートにお役に立たせていただきます。
●安心料金のヒミツ
私たちの強い想い。それが「安心料金」の答えです！
安心料金の「ヒミツ」と書いていますが、本当のところ「ヒミツ」なんて何もありません。
いきなりこんな事を言うと驚かれるかもしれませんが、本当です。
あえて理由を言うとすれば、「借金で苦しまれている全ての人を助けたい！」という強い想いが私たちを突き動かしている！ということです。
安心料金でも高品質なサービスを！
当事務所を初めてご利用頂くお客様から、「この料金で本当にやってくれるの？ウソじゃないですよね？」というお言葉を頂く事がたまにございます。
このようなお声を聞くたび、当事務所の報酬体系に一定の評価を頂戴していると嬉しく思う反面、不安を抱かせてしまっているかもしれないと感じております。
「安いだけで、サービスが悪いんじゃないか？」
「安く見せかけているだけで、実は後で高額な請求をされるんじゃ・・・」
「こんな金額で本当に親身に取り組んでくれるのかしら？」
もしこのようにお感じであれば、それは本意ではありません。安いだけでサービスのクオリティを落とす、いわゆる「安かろう悪かろう」では、本当にお困りのお客様の役に立てないからです。
お困りの方のためにアースは頑張ります！
私たちがなぜ自分たちの事務所の報酬を「安心料金」と呼ぶのか・・・それはまさにお客様に「安心」していただくための料金だと思っているからです。
借金をされている方の多くは、ただでさえ返済や取立てに苦しまれています。そのような方にもし高額な報酬を請求したとしたら、それはもう「安心」とは呼べません。
「出来るだけ費用を気にすることなく借金問題に取り組んでいただきたい！」という気持ちこそがこの報酬体系となっているのです。
この報酬だから・・・という理由で、サービスのクオリティを落とすことは絶対に致しませんので、ご安心下さい！
一人で悩まないで、私たちと一緒に解決しましょう！
私たちはこの仕事を通して、借金で苦しまれている多くの方々を見てきました。
借金の理由は違えど、「誰にも相談出来ない辛さ、孤独感、将来への不安」など、借金を抱えられている方々にしかわからない苦しみを、嫌というほど目の当たりにしてきました。
この苦しみを理解できるのは、同じ苦しみを味わっている者だけです。
私たちがお客様に出来ることは、「借金に関する全ての悩みからお客様を解放し、新しい一歩を踏み出すことのお手伝い」です。
少しでも早く、お客様の笑顔が見られるよう、私たちは努力を惜しみません。
そして、借金で苦しまれている方がいる限り、アース司法書士事務所はこれからも安心料金でサービスをご提供し続けます。
●報酬・費用について
任意整理の報酬・費用について
当事務所では、オプション費用や減額報酬は一切いただいておりません。
借金でお困りのお客様にとって、当事務所にお支払いいただく報酬をできる限り負担の軽いものにすることによって、お客様のお役に立ちたいと願っております。
基本報酬取引中1社あたり 39,600円（税込）
完済分1社あたり 0円
過払い報酬
■訴訟によらずに回収した場合
過払い金回収額の20％（税込）
■訴訟により回収した場合
過払い金回収額の25％（税込）
※別途、実費・交通費が必要となります。
報酬の計算例
報酬の計算例は以下の通りです。
（取引中の会社数 1社、完済した会社数 0社の場合）
基本報酬 ＝ 39,600円×1 ＋ 0円×0 ＝ 39,600円 (税込)
（取引中の会社数 3社、完済した会社数 2社の場合）
基本報酬 ＝ 39,600円×3 ＋ 0円×2 ＝ 118,800円 (税込)
（取引中の会社数 0社、完済した会社数 3社の場合）
基本報酬 ＝ 39,600円×0 ＋ 0円×3 ＝ 0円 (税込)
※過払いが発生した場合、上記金額に過払い額の20％（税込）が加算されます。
個人再生の報酬・費用について
個人再生の費用については以下をご覧下さい。
基本報酬住宅ローンなし 330,000円（税込）
住宅ローンあり 385,000円（税込）
※別途、予納金等の実費が必要となります。
自己破産の報酬・費用について
自己破産の費用については以下をご覧下さい。
基本報酬同時廃止 275,000円（税込）
管財事件 330,000円（税込）
※別途、予納金等の実費が必要となります。
●過払い請求
過払い請求とは？
消費者金融などに対して返済するお金のうち、本来支払うべき金額以上に支払ったお金を返還する請求を行うことを過払い請求と言います。
融資を受ける際の金利は「利息制限法」という法律によって定められていますが、同法には罰則が無いために多くの金融業者はこの利息制限法が定めている金利を超過し、罰則規定のある「出資法」の金利を上限として融資を行っています。
この２つの法律が定める金利の差額によって、本来支払わなければならない利息以上に支払ってしまった場合に過払い金が発生することになります。
罰則規定が無いとはいえ、利息制限法が定めている金利以上に利息をとることは法律違反ですから、当然返還する義務があります。
債務者は債権者（金融業者）に対して過払い金の返還請求を行うことができますが、一般の方が直接請求をするには様々なハードルがあります。
金融業者もプロですので、そう簡単には返還請求に応じてくれません。司法書士や弁護士が相手で無いと対応できないと言ってきたり、取引当初からの取引明細を提示しなかったり、法律知識を盾に煙に巻くといった不誠実な対応を受けることは珍しくありません。
また、書類を作成したり交渉を何度も行ったりといった人的労力も一般の方にとっては大きな問題です。
スムーズに過払い金の返還請求を行うには、プロフェッショナルである司法書士にご相談されるのが良いでしょう。
過払い請求の特徴
支払ったお金の返還を求めます
過払い金額が債務残高を上回っている場合には、これまで支払った利息の返還を求めることが出来ます。
もし完済していた場合でも請求することが出来ますので、これまで消費者金融からの借り入れを行っていたことのある方はぜひご相談下さい。
債務がある場合でも借金を減らします
過払い金額よりも債務残高の方が多い場合でも、過払い金の返還分を債務返済にあてることによって借金額を減らします。
サラ金業者では利息制限法の定める上限を超える金利でお金を貸している場合がほとんどです。
過払い返還の時効は10年間
過払いの返還請求を行えるのは、借金を完済した翌日から10年間です。
ずいぶん以前に完済したからといって諦める必要はありません。もしかしたら・・・と思う方はご相談下さい。
●任意整理
任意整理とは？
任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士が直接債権者（サラ金業者など）と連絡をとって、借金の減額や将来利息のカット、返済方法などについて交渉を行う手続きのことを言います。
任意整理は、裁判所などの公的機関を介さないため、債務者が直接債権者に対して任意整理の話し合いを求めたとしても相手にされません。
つまり、任意整理をお客様ご自身で行うことは事実上不可能です。任意整理はプロフェッショナルである司法書士にお任せください。
任意整理の特徴
取り立てがストップします
任意整理手続きに着手すると取り立てが止まります。これまで強引な取立てにあっていた方にとっては落ち着いて借金返済に取り組むことができるという大きなメリットがあります。
借金を減らします
任意整理では、過払い金の返還を求めることによって借金額を減らします。
サラ金業者では利息制限法の定める上限を超える金利でお金を貸している場合がほとんどです。
これまでに支払った利息のうち、利息制限法を超える部分は過払い金となり返還を求めることが可能です。
この過払い分の金額を借金の返済にあてることで、約２割〜３割の借金を減額することができます。
今後の返済に利息を付しないよう交渉します
任意整理を行うと、減額された借金の返済については今後の利息がかからないよう交渉します。
借金を返済することが困難な最も大きな理由は、支払った金額がこの利息にあてられてしまい、なかなか元本が減らないという点にあります。
任意整理によってこの元凶となる利息を付しないよう交渉するため、着実に借金を返済することができます。
３〜５年間で借金を返済します
債権者との合意に至った場合には、通常３年〜５年間の返済計画に基づき返済を行っていくことになります。
３年後には晴れて債務ゼロの生活を手に入れることができます。
●自己破産
自己破産とは？
自己破産とは、債務者が裁判所に借金の返済能力が無いと認めてもらうことによって、借金を免責（免除）してもらう債務整理方法です。
債務者に処分可能な財産があれば債務の返済にあてなければなりませんが、どれだけ大きな借金でも帳消しにしてもらえるという大きなメリットがあります。
世間では自己破産と聞くとあまり良いイメージをもたれませんが、実は自己破産による不利益はそこまで大きなものではありません。多額の借金を負った債務者を救済し、再スタートを切らせるための前向きな制度ですので、どうしても行き詰った時には検討することをお勧めします。
自己破産の特徴
取り立てがストップします
自己破産手続きに着手すると取り立てが止まります。
これまで強引な取立てにあっていた方にとっては落ち着いて借金返済に取り組むことができるという大きなメリットがあります。
借金がどれだけ多くてもゼロに
自己破産の最大のメリットは、借金額がどれだけ大きくても帳消しにできる点です。
任意整理などは過払い金を整理した後に債務が残る可能性がありますが、自己破産ではまったくのゼロになります。また、自己破産後に得た収入や財産には返済の義務はありません。
収入が少ない、またはゼロでも利用できる
任意整理などは、過払い金を引きなおした後債務が残った場合には弁済をしていく必要があります。
収入があまりに低いまたは無いと利用することは出来ませんが、自己破産は収入がゼロでも利用することが出来ます。
財産は手放す必要がありますが、生活用品までは没収されません
自己破産をすると、車やマイホームなど資産価値があるものは手放す必要があります。
しかし債務者の最低限の生活は保証されているため、家財道具などの生活用品は差押え禁止となっており手元に残ります。
●個人再生
個人再生とは？
個人再生とは、裁判所を介して一定の借金を免除してもらう手続きです。
この手続きは、借金の総額の5分の1又は100万円のいずれか多い額を通常3年間（特別な事情がある場合5年間）で返済していけば、残りの借金は全て免除されるという手続きです。
借金の総額が5,000万円以下の個人債務者で、将来にも一定収入が見込まれる場合に利用が可能です。
2001年4月1日にスタートした比較的あたらしい債務整理の方法のため、自己破産しか債務整理の方法が無いと思って連絡してこられた方が、実は個人再生を利用できる（自己破産せずに済む）ことに気付くといったケースがあります。
なお、個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生に分かれます。
小規模個人再生とは主に自営業を営んでいる方、給与所得等再生とは主にサラリーマン、OL、公務員などを対象としたものです。
個人再生の特徴
取り立てがストップします
任意整理手続きに着手すると取り立てが止まります。これまで強引な取立てにあっていた方にとっては落ち着いて借金返済に取り組むことができるという大きなメリットがあります。
マイホームを手放す必要がありません
個人再生の大きな特徴として「住宅ローン特則」があります。この制度を利用することで住宅ローンが残っている場合にはマイホーム等の財産を残したまま借金を大幅に減額することが可能になります。
ただし、減額対象となる借金には住宅ローンは含まれません。
住宅ローンはカットされるのではなく、支払いが繰り延べされます。
３〜５年間で借金を返済します
個人再生を行うと、再生計画（返済計画）に基いて３〜５年間で返済を行っていかなければ成りません。
もしこの期間中に返済ができなくなると自己破産しなければなりませんので注意が必要です（1回でも返済を怠ると自己破産というわけではありません）。
●遺言・相続
遺言・相続とは？
亡くなった方が所有していた財産のことを遺産と言います。この遺産を引き継ぐことを相続と言います。
引継ぐ遺産には、土地、建物、現金・預金などをはじめ、その方が貸付を行っていたらその貸付金、事業を営んでいたらその売掛金などの債権も相続の対象となります。
また、場合によってはプラスの財産ではなく、借金や損害賠償債務といったマイナスの財産があるケースもあります。
遺言とは、亡くなった方が生前に残した最終の意思表示のことを言います。前述の遺産を誰に対してどのように相続させるかということが遺言の主な内容になります。
この遺言の書き方は法律（民法）によって細かく定められており、一定の方式に則らない場合には遺言が無効とされるケースもあります。
遺言・相続は全ての方に関係します
相続税の対象となる被相続人の数は死亡者全体の約５％と言われています。
このことから、遺言や相続は「お金持ちにしか関係の無いもの」と考える人が少なく有りません。
しかし、これはあくまで税金の話であり、実は全ての人が遺言・相続について考えておく必要があります。
例えば、マイホームや土地を持っている場合、株式などの有価証券を持っている場合、自動車を持っている場合、お金を貸している場合、事業を営んでいる場合など生活で一般的にあるケース全てが相続の対象になります。
複雑な相続手続き
相続の手続きは遺産の内容や相続人の構成によって千差万別です。複雑な手続きを全て素人の方が行うには難解で、多くの労力が必要となります。
例えば、もし財産が全て現金であれば相続人全員の合意のもとそれを分割するだけですが、有価証券などはその評価額が日々変動していますし、土地や家屋などはすぐには売却できません。
これらのケースではその評価額をどう算定するかについて専門的な知識が必要になってきます。
また、役所への提出書類なども複雑です。書類そのものの記入も細かく難解なうえに、準備書類を整えたり、関係者の署名・捺印などを集めるといった作業が発生してきます。
何度も役所や関係者のもとに足を運び、無駄なく手続きを行うには普段お仕事や家事をされている方にとって現実的に難しい場合もあるでしょう。
相続で揉めないために〜正しく遺言を書きましょう
相続では、よく相続人同士で揉め事になるケースが見受けられます。多くの場合、揉める原因は誰がどれだけ相続するかについて揉めるケースです。
法律では相続について分配割合を定めていますが、実際には故人との関係性や個人への貢献度合い、相続人同士の力関係なども考慮されます。
基本的に誰もが多くもらいたいと思うため、骨肉の争いにまで発展するケースもあります。
被相続人が亡くなった直後の悲しい気持ちの中、相続に関して争うのは大変なことです。
このような事態を避ける為に、正しい方法で遺言を残しておきましょう。
正式な方法に則ったしっかりとした遺言を残しておくことは、相続で揉めないようにするための一番の方法です。
遺言自体が無い場合や、遺言はあるが正式な方法に則って書かれていないような場合には、揉め事の原因になりがちです。
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